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全ト協調べ

4-6月のトラック運送業界景況感が大幅に悪化

2014年8月20日 (水)

調査・データ全日本トラック協会(全ト協)は20日、4-6月期のトラック運送業界景況感(速報)を発表した。

トラック運送業界では、消費税導入後に輸送量が低下する状況が見られるなど事業環境は厳しく、景況感の判断指数はマイナス30.8となり、前回(プラス14.2)から大幅に悪化した。

今回の業況悪化はいずれの規模でも同様に下げ幅が大きく、特に大規模事業者の下げ幅は60ポイント以上と著しい。

今後については、「消費増税による景気の落ち込みは一時的」との見方もあるが、燃料コストの高止まりや労働力不足などの不安材料も多く、業界の景況感の判断指標は今回から2.8ポイント悪化のマイナス33.6と予測した。

■一般貨物
一般貨物の輸送数量は「減少」とする事業者が29.9%、「増加」とする事業者が28.7%で、判断指標はマイナス4.4となり、前回(プラス35.4)から39.8ポイント低下。

営業収入は「減少」とする事業者が32.7%、「増加」とする事業者が29.8%で、判断指標はマイナス6.6となり、前回(プラス23.9)から30.5ポイント悪化した。営業利益は「減少」とする事業者が45.9%、「増加」とする事業者が18.5%で、判断指標はマイナス35.6となり、前回(0)から35.6ポイント悪化した。

■特別積合せ貨物
宅配貨物では、輸送数量は「減少」とする事業者が36.8%、「増加」とする事業者が18.4%で、判断指標はマイナス23.7となり、前回(プラス33.3)から57ポイント低下。

営業収入は「減少」とする事業者が39.5%、「増加」とする事業者が15.8%で、判断指標はマイナス26.3となり、前回(マイナス28.6)よりも54.9ポイント悪化した。営業利益は「減少」とする事業者が39.5%、「増加」とする事業者が21.1%で、判断指標はマイナス21.1となり、前回(プラス19)から40.1ポイント悪化した。

宅配以外の特積貨物では、輸送数量は「減少」とする事業者が43.8%、「増加」とする事業者が18.8%で、判断指標はマイナス23.4となり、前回(プラス50.7)から74.1ポイント低下した。営業収入は「減少」とする事業者が39.1%、「増加」とする事業者が21.9%で、判断指標はマイナス15.6となり、前回(プラス43.5)から59.1ポイント悪化した。

営業利益は「減少」とする事業者が40.6%、「増加」とする事業者が18.8%で、判断指標はマイナス25となり、前回(プラス39.1)から64.1ポイント悪化した。

■運賃水準
運賃水準は、一般貨物はプラス8(前回プラス7)と1ポイント改善、宅配貨物はプラス23.7(前回プラス19)と4.7ポイント改善、宅配以外の特積貨物はプラス39.1(前回プラス30.4)から8.7ポイント改善となっており、運賃水準は上昇傾向にある。

■実働率など
実働率はマイナス4.9(前回プラス26.5)と31.4ポイント悪化、実車率はマイナス3.1(前回プラス23.5)となり、26.6ポイント悪化となった。雇用状況(労働力の過不足)はプラス61.5(前回プラス69.8)とやや低下となったが、依然として不足感が強い。

採用状況はマイナス3.8(前回プラス3.9)で指標は7.7ポイント低下し、所定外労働時間はマイナス2.1(前回プラス27.4)と29.5ポイント減少している。貨物の再委託(下請運送会社への委託割合)はマイナス5.3(前回プラス9)で14.3ポイント減少となった。

■規模別、取扱い品目別、地域別
事業者の規模別では、いずれもマイナス30前後の水準となり、大幅に水準を下げている。特に大規模事業者は前回より67.5ポイント低下している。

一般貨物の主な取扱い品目別は、いずれもマイナスとなっており、大幅に水準を下げている。特に消費関連貨物と建設関連貨物、その他貨物は水準が低下。一般貨物業界の景況感を地域別にみると、前回まで相対的に指標の水準が良かった四国、北陸信越が水準を下げ、九州や東北も水準が低くなっている。