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調査・データ全日本トラック協会が17日発表した2014年10-12月期のトラック運送業界の景況感（速報）によると、業界の景況感の判断指数は燃料価格低下による輸送コストの低減、消費税増税後の輸送量減少の持ち直しがみられたことからマイナス19.2となり、前回（マイナス34.7）から改善した。指数は保有車両台数別でもすべての規模で改善傾向にあるが、特に大規模事業者、小規模事業者はそれぞれ19.9ポイント（P）、17.9Pと大幅に改善した。一方、1-3月期は今回から5.8P悪化してマイナス25となる見通し。
業況判断指標の変化（7-9月期との比較、出所：全日本トラック協会）
■一般貨物の輸送量9.5P改善
一般貨物では、輸送数量は減少が32.3％、増加が29％で判断指標はマイナス7となり、前回（マイナス16.5）から9.5P改善した。営業収入は減少が32.5％、増加が29.7％で、判断指標はマイナス6.5となり、前回（マイナス12.9）から6.4P改善。営業利益は減少が35％、増加が25.1％で、判断指標はマイナス14.5となり、前回（マイナス30.6）から16.1P改善した。
■特積貨物、営業利益が13P改善
宅配貨物は輸送数量は減少が42.8％、増加が17.9％で、判断指標はマイナス35.7となり、前回（マイナス36.6）より0.9P改善した。営業収入は減少が46.4％、増加が17.9％で、判断指標はマイナス42.9となり、前回（マイナス36.6）よりも6.3P悪化。営業利益は減少が42.9％、増加が17.9％で、判断指標はマイナス39.3となり、前回（マイナス41.5）から2.2P改善した。
宅配以外の特積貨物は、輸送数量が減少とする事業者は44.5％、増加が22.3％で判断指標はマイナス22.2となり、前回（マイナス38.6）から16.4P改善。営業収入は減少が37％、増加が27.8％で判断指標はマイナス7.4となり、前回（マイナス7.1）から0.3P悪化した。営業利益は減少が33.4％、増加が25.9％で判断指標はマイナス5.6となり、前回（マイナス18.6）から13P改善した。
■運賃水準、宅配が12P悪化、一般貨物は改善
運賃水準は、一般貨物は11.9（前回8）と3.9P改善、宅配貨物はマイナス7.1（前回4.9）と12P悪化、宅配以外の特積貨物は42.6（前回44.3）から1.7P悪化となっている。
実働率はマイナス6.4（前回マイナス13.1）と6.7P改善、実車率はマイナス1.6（前回マイナス12.3）となり、10.7P改善した。
雇用状況（労働力の過不足）は69.9（前回61.3）と8.6P上昇し、不足感が強くなった。採用状況はマイナス2.6（前回2.2）で指標は4.8P悪化し、所定外労働時間はマイナス1.2（前回マイナス7.5）と6.3P増加している。貨物の再委託（下請運送会社への委託割合）はマイナス3.8（前回マイナス11.8）で8P増加となった。
経常損益はマイナス5.9（前回マイナス25.1）となり、指標は19.2P改善した。
■すべての規模で改善
事業者の規模別では、大規模事業者はマイナス17.7（前回マイナス37.6）と19.9P改善、中規模事業者はマイナス21.9（前回マイナス33.8）となり、11.9P改善、小規模事業者はマイナス16.5（前回マイナス34.4）と17.9P改善となっている。
一般貨物の主な取扱い品目別は、消費関連貨物がマイナス6.9（前回マイナス34.2）と27.3P改善しており、機械関連貨物はマイナス12.8（前回マイナス37.3）と24.5P改善した。
一般貨物業界の景況感を地域別にみると、前回は指標の水準が低かった関東、中部、近畿、四国、九州で水準が上昇している。
■1-3月見通し、一般貨物の景況感悪化
1-3月期の業界景況感の判断指標はマイナス25で、今回から5.8P下げる見込み。一般貨物の営業利益はほぼ横ばい、輸送数量、営業収入は悪化し、宅配貨物は輸送数量、営業収入、営業利益が改善、宅配以外の特積貨物は輸送数量がやや悪化、営業収入、営業利益は悪化する見込みだ。
運賃水準は一般貨物がやや低下、宅配貨物は改善、宅配以外の特積貨物は低下の見通しで、実働率はやや悪化、実車率は悪化する。雇用状況は指標の水準を上げ、不足感が強まる。採用状況、所定外労働時間はやや指標の水準を下げ、貨物の再委託水準はほぼ横ばい、経常損益はやや指標の水準を下げる。
規模別では、大規模事業者がほぼ横ばい、中小規模事業者は悪化する。一般貨物の主な取扱い品目別では、建設関連貨物、その他貨物がほぼ横ばい、消費関連貨物は水準を下げ、機械関連貨物もやや低下する。一般貨物の地域別では、北陸信越、中部、四国で水準が低下する見込み。
