トラック景況感（7-9月）、宅配輸送量が11P悪化

調査・データ全日本トラック協会が19日に発表した7月-9月期のトラック運送業界の景況感（速報）によると、景況感の判断指数は▲14となり、前回（▲36）から改善した。

前回の業況改善は大規模事業者に集中し、中小規模事業者では景況感に改善が見られなかったが、今回はいずれの規模でも改善。しかし、燃料価格高騰の影響を受け、営業利益は中・小規模事業者では依然として伸び悩んでいる。

今後の見通しは、横ばいの▲14となり、本来であれば、12月にかけて増税前の駆け込み需要で内需が盛り上がると予想されるにもかかわらず、業界はさほど楽観していない。受注増となっても、燃料コストの高止まりや人材不足、環境適合車の維持コストなどが収益を圧迫し、景況感の判断を押し下げている。

■宅配貨物の輸送量11ポイント悪化
宅配貨物は輸送数量を「減少」とする事業者が20％、「増加」とする事業者が29％で、判断指標は+6となり、前回（+17）から11ポイント悪化した。営業収入は「減少」とする事業者が28％、「増加」とする事業者が22％で、判断指標は▲10となり、前回（+7）よりも17ポイント悪化した。営業利益は「減少」とする事業者が28％、「増加」とする事業者が22％で、判断指標は▲10となり、前回（▲4）から6ポイント悪化した。

宅配以外の特積貨物では、輸送数量は「減少」とする事業者が18％、「増加」とする事業者が39％で、判断指標は+23となり、前回（+6）から17ポイント改善した。営業収入は「減少」とする事業者が18％、「増加」とする事業者が43％で、判断指標は+28となり、前回（▲2）から30ポイント改善した。営業利益は「減少」とする事業者が27％、「増加」とする事業者が23％で、判断指標は▲8となり、前回（▲14）から6ポイント改善した。

■一般貨物、25ポイント改善
一般貨物では、輸送数量は「減少」とする事業者が26％、「増加」とする事業者が33％で、判断指標は+5となり、前回（▲20）から25ポイント改善した。営業収入は「減少」とする事業者が29％、「増加」とする事業者が32％で、判断指標は0となり、前回（▲20）から20ポイント改善。営業利益は「減少」とする事業者が42％、「増加」とする事業者が18％で、判断指標は▲29となり、前回（▲36）から7ポイント改善した。

■特積み・一般の運賃水準が改善
運賃水準は、宅配貨物が▲13（前回▲4）と悪化、宅配以外の特積貨物は+15（前回▲9）と改善、一般貨物は▲10（前回▲19）と改善となった。

■実車率が22ポイントの大幅改善
実働率は+8（前回▲21）と29ポイントの大幅増、実車率も+3（前回▲19）となり、22ポイントの大幅増となった。

雇用状況（人手の過不足）は+32（前回+30）とほぼ横ばいとなったが、依然として不足感が強い。採用状況は▲1（前回▲3）で指標はほぼ横ばい、所定外労働時間は+8（前回▲13）と21ポイントの大幅増となった。

保有車両台数は▲2（前回▲4）で指標はほぼ横ばい、貨物の再委託（下請運送会社への委託割合）は+2（前回▲9）と11ポイント増加、経常損益は▲23（前回▲28）とやや改善した。