7-9月のトラック景況感ほぼ横ばい、全ト協調べ

調査・データ全日本トラック協会が12日発表したトラック運送業界の7-9月期景況感によると、景況感の判断指標はマイナス14.8となり、前回（マイナス14.7）からほぼ横ばいで推移した。

世界経済が回復基調で推移し、企業収益も好調に推移する一方、今期は原材料高騰に加え、豪雨、大型台風、北海道地震など自然災害による悪影響があり、大企業・製造業の業況判断指数は3期連続で悪化した。3期連続悪化はリーマンショックで過去最低水準を記録した2009年3月以来となる。

こうしたなか、トラック運送業では、輸送数量・運賃・料金の水準は回復基調を堅持したものの、燃料価格上昇によるコスト増加により経常損益は悪化した。今後の見通しは、燃料価格の高止まりなどが来期も継続して影響し、経常損益は一段と悪化（マイナス6ポイント）することが見込まれるため、景況感の判断指標は今回から10ポイント悪化し、マイナス24.8となる見込み。

細かくみると、7-9月の一般貨物では輸送数量は0.8となり、前回（マイナス2.8）から3.6ポイント改善、運賃・料金の水準は20.8（前回19）と1.8ポイント改善したことから、売上高は2.2となり、前回（マイナス0.4）から2.6ポイント改善した。

燃料価格上昇による経費増加の影響を受け、営業利益が「減少」とする事業者が39.6％、「増加」とする事業者が20.2％で、判断指標はマイナス27.6となり、前回（マイナス22.0）から5.6ポイント悪化した。

今後の見通しは、輸送数量がマイナス4.7（今回0.8）と5.5ポイント悪化、運賃・料金の水準は21（今回20.8）と0.2ポイント改善するものの、輸送数量の悪化による影響が大きく、売上高はマイナス2.7（今回2.2）と4.9ポイント悪化するため、営業利益はマイナス30.2（今回マイナス27.6）と2.6ポイント悪化の見込み。

7-9月の宅配貨物では、輸送数量はマイナス15.2となり、前回（マイナス30.8）より15.6ポイント改善するが、運賃・料金の水準は66.7（前回76.9）と10.2ポイント悪化したものの、堅調に推移していることから、売上高はマイナス3となり、前回（マイナス11.5）よりも8.5ポイント改善した。

売上高の改善が寄与した結果、営業利益は「減少」とする事業者が27.3％、「増加」とする事業者が30.3％で、判断指標はマイナス3となり、前回（マイナス15.4）よりも12.4ポイント改善した。

今後については輸送数量がマイナス3（今回マイナス15.2）と12.2ポイント改善する見込み。運賃・料金の水準は33.3（今回66.7）と33.4ポイント悪化するものの、プラス圏で回復基調が維持されることから、売上高は3（今回マイナス3）と6ポイント改善、一方営業利益は燃料価格の高止まりなどのコストアップによる影響を受け、マイナス6.1（今回マイナス3）と3.1ポイント悪化する見通し。

宅配以外の特積貨物では、輸送数量は27.9となり、前回（7）から20.9ポイント改善、運賃・料金の水準は65.6（前回64.8）と0.8ポイント改善した結果、売上高は47.5となり、前回（32.4）から15.1ポイント改善した。売上高の改善が寄与し、営業利益は「減少」とする事業者が18％、「増加」とする事業者が44.2％で、判断指標は27.9となり、前回（23.9）から4ポイント改善した。

今後の見通しは輸送数量が16.4（今回27.9）と11.5ポイント悪化し、運賃・料金の水準も45.9（今回65.6）と19.7ポイント悪化することから、売上高は29.5（今回47.5）と18ポイント悪化、営業利益は8.2（今回27.9）と19.7ポイント悪化する見込み。

■トラック運送業界の景況感全文
http://www.jta.or.jp/chosa/keikyo/keikyo_pdf/keikyo1807_09.pdf