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大阪市港区、防災サポーター登録制度を発足

2014年10月9日 (木)

環境・CSR大阪市港区は8日、大阪青年会議所(JC)と協働し、「大阪市港区防災サポーター登録制度」を発足させた。

対象は企業・事業所・店舗などで、同区が三方を海と川に囲まれ、津波や高潮の被害を受けやすい地勢にあることから、津波を伴う海溝型地震や直下型地震への対策として制度を創設することにしたもの。

登録した企業、事業所、店舗などは、大規模災害発生時に人的・物的資源を活用し、港区の防災活動に災害時ボランディアとして協力。被害の軽減や地域生活の早期復旧に努める。

具体的には、(1)労務、技術の提供(2)食料品、飲料水、日用品など物資の提供(3)駐車場、倉庫、客室、オープンスペースなどの施設の開放(4)資機材などの提供(5)その他災害対策に必要な協力、支援――の中から協力できる内容を申し出て、緊急時の連絡先や担当者名を登録。災害発生時に企業の自主的な判断で可能な範囲で防災活動に協力する。

発足時の登録企業は、大阪青年会議所会員企業19社、港区の企業6社の合わせて25社。

制度の詳細
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/cmsfiles/contents/0000283/283769/1.pdf