日立物流、大型案件集中とコスト増で営業利益4％減

財務・人事日立物流が28日に発表した4-9月期決算は、売上高が12％増加（前年同期比）したもの、国内物流で大型新規案件の集中による初期投入コストの増加、傭車費用・作業費の上昇があったため、営業利益は4％減、純利益は3％減となった。

国内物流は売上高2％増、営業利益18％減と大幅に利益が減少した。期中には、東日本日立物流サービスと日立物流フロンティアの合併を実施。4月に茨城県内で建機保守部品、6月に富山県内で医薬品など、7月に埼玉県内、8月には静岡県内でそれぞれ小売関連顧客向けの物流施設を開設するなど、事業拠点を拡大した。

国際物流は売上高33％増、営業利益6.2倍増と大きく伸ばした。小売・家電・自動車関連分野などの新規案件を稼働させたほか、前期中に立上げた案件の本格稼働、昨年5、7、10月にそれぞれ連結化した米国のJJB社、香港のCDS社、トルコのMARS社の効果で事業規模とともに収益面も拡大した。

また、フォワーディング事業では、日本着航空輸入貨物の取扱いが減少したものの、日本発航空輸出貨物や海外地域での海上・航空貨物の取扱いは増加し、事業全体としては堅調に推移した。

［日立物流］2015年3月期第2四半期連結決算（単位：百万円）