東京圏の物流施設市場、賃料が13四半期連続で上昇

調査・データJLL（ジョーンズラングラサール）が6日発表した調査レポート「ジャパンプロパティダイジェスト2014年第3四半期」によると、東京のロジスティクス（物流施設）市場は賃料が13四半期連続で上昇、今後12か月も「ゆるやかに上昇する」との見通しとなった。

賃料は坪当たり月額6034円（共益費込み）で、全四半期に比べて1.2％、前年同期に比べて2.6％それぞれ上昇した。大型物流施設の建替えによる一時的な移転需要が一部反映した。

物流効率化を促進する流れの中、需要は堅調さを維持。3PL、アパレル・医薬品・飲食品などの製造業がベイエリア、東京圏全体で活発な賃貸借活動を展開した。ベイエリアで新規供給はなかったが、東京圏では内陸部で三井不動産ロジスティクスパーク久喜（7.5万平方メートル）、Dプロジェクト加須（2万平方メートル）、Dプロジェクト久喜IV（1.9万平方メートル）が竣工した。

今後はベイエリアで最新型物流施設の需要が底堅く推移する一方、新規供給は抑制された状況が続く見通し。賃料は底堅く推移するが、東京圏では15年以降、新規供給が続く見通しのため、「需給が緩み、賃料に影響を与える可能性がある」と分析した。