東京の物流施設市場、8期連続で賃料上昇

ロジスティクスジョーンズラングラサール（JLL、東京都千代田区）は28日、不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向を独自に分析し、12か月予測をまとめたアジア太平洋地域の不動産調査レポート「アジアパシフィックプロパティダイジェスト日本版2013年第2四半期」を発表した。

このうち、東京の物流施設市場は、賃料が8四半期連続で緩やかな上昇を続け、月額坪当たり5857円（共益費込）となった。前期比で0.3％、前年同期比では0.8％の上昇となり、賃料の下限が上昇していることを反映した。

12か月見通しでは、引き続き需要が供給を上回り、賃料も緩やかに上昇すると予測。個人消費の回復や対米国や対アジア貿易の回復を背景に、3PL事業者や通信販売事業者の旺盛な需要が続く見通し。

一方、東京ベイエリアの新規供給は限定的となる見通しで、需要が供給を上回る状態は今後も継続し、賃料は引き続き緩やかな上昇基調を維持すると予想した。