日本船主協会、公明党に船舶特償の延長など要望

ロジスティクス日本船主協会は7日、2015年度税制改正要望に関する公明党の業界団体ヒアリング「政策要望懇談会」（6日開催）で船舶特償の延長などを要望したと発表した。

同協会から朝倉会長、地方の専業船主の声を伝えるために阿部社長（日鮮海運）・菅原社長（菅原汽船）が出席し、協会の税制改正要望のうち、2015年3月末に期限を迎える「外航船舶の特別償却制度（日本船舶18％、外国船舶16％）の延長」「国際船舶関連の固定資産税の特例措置（課税標準の軽減、国際船舶1/18）の延長」の2項目を要望した。