日本船主協会、外航船特別償却制度延長を歓迎

ロジスティクス日本船主協会は、昨年12月30日に取りまとめられた2015年度税制改正大綱で、ことし3月末に適用期限を迎える「外航船舶の特別償却制度」が償却率を維持したまま、ほぼ要望通りの内容で2年延長されることが盛り込まれたことを受け、朝倉次郎会長名で歓迎するコメントを発表した。

税制改正大綱では、「国際船舶関連の固定資産税の課税の特例措置」が現行内容を3年間延長することが決まった。

これを受け、同協会は「法人実効税率引き下げとの関連で租税特別措置の抜本的な見直しが取りざたされる厳しい状況下、これらの制度を維持する結論となった」として、海運を基軸とした海事クラスターの重要な役割を認める国会議員の尽力を労った。