横浜港連絡会議、放射能対策で情報共有

行政・団体関東地方整備局は25日、東日本大震災に伴う福島原発の被災で一部船社が放射能を心配して横浜港の寄港取りやめを実施・検討していることなどを踏まえ、船社、港湾運送事業者、横浜港関係者らと対策を話し合う「横浜港連絡会議」を開催する。同会議の開催は2回目で、東日本地域での物流停滞を回避するため、正確な情報を発信し、関係者間での情報共有を図る。今回は港湾での放射線対策について意見交換し、情報共有を図る。