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九都県市、首都圏の高速道路料金体系見直しにICT活用要望

2014年11月25日 (火)

行政・団体国が2016年をメドに三環状道路の整備に合わせてシームレスな首都圏の高速道路料金体系の導入を検討していることに関連し、首都圏九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は25日、利用しやすさや混雑状況に応じて弾力的に料金を変動させることを検討するよう国に要望する。

首都圏では、慢性化している交通渋滞の緩和、物流の信頼性向上、地域経済と雇用の創出などの改善を目的に三環状道路の整備が進んでおり、15年度には整備率が8割となるが、現行の料金体系は事業主体ごとに設定されており、複雑な料金設定と圏央道などの料金水準が高いことなどから、九都県市首脳会議は「首都圏の高速道路網の機能が十分発揮されないおそれがある」と指摘。

その上で、国が進める新たな料金体系の導入検討について、「事業主体ごとの料金設定の見直しを含めた幅広い観点から、首都圏全体を見据えた検討が必要」だとして、「リアルタイムな車両走行データによる精度の高い交通渋滞予測」「道路の混雑状況に応じた弾力的な料金の変動」といったICTの積極的な活用の必要性を訴える。

要望は九都県市を代表して千葉市が国土交通省に要望書を提出する。