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全ト協調べ

トラック運送景況感、4-6月見通しが大幅に悪化

2014年5月15日 (木)

調査・データ全日本トラック協会が15日に発表した、トラック運送業界の1-3月期の景況感(速報)によると、3月に入ってから物流量が急激に増加し、ドライバー不足や車両不足で需要に対応できず、スポット輸送では運賃が大幅に上昇する傾向となった。

こうした事業環境で、トラック運送業界の景況感の判断指数はプラス14となり、前回(プラス12)からわずかに改善、プラス水準を維持することになった。事業規模別にみると、すべての事業規模でプラス水準となり、中規模事業者、小規模事業者は前回調査からの改善が確認された。

4-6月期の見通しは悪化に転じた事業者が多く、マイナス47と大幅な悪化となっている。この原因として、全ト協は「消費税増税後の物流量の減少に対する警戒感が作用していると考えられる」としながらも、事業者へのヒアリングでは、落ち込みが「想定内の範囲」に収まっており、「相応の対応策を講じていることも推察できる」と指摘。

業界では4月以降は需要減退だけでなく、高速道路料金制度の見直しや燃料価格の高止まりに伴うコスト増、深刻なドライバー不足といった不安材料が多く、景況感の今後の見通しの判断を押し下げた。

■業況判断指標の前回調査(2013年10月-12月期)からの変化
トラック運送景況感、4-6月見通しが大幅に悪化

■第85回トラック運送業界の景況感(速報)
http://www.jta.or.jp/chosa/keikyo/keikyo_pdf/keikyo1401_03.pdf