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静岡県袋井市、賃貸型物流施設向け補助制度を創設

2014年12月16日 (火)

行政・団体静岡県袋井市は、賃貸型の高度な物流施設立地を対象とした新たな補助制度を創設した。県の補助制度と協調し、用地取得費20%(県と10%ずつ)、新規雇用50万円(同、1人あたり)の補助金を交付する。

これまでも物流企業が自社施設を建設するための補助制度はあったが、賃貸型の汎用性が高い大規模物流施設を誘致するための制度がなく、県が「内陸フロンティア」を掲げて物流施設の集積に取り組む中で、首都圏や名古屋、関西圏まで2-3時間圏内に位置するロケーションを活かし、賃貸型にも補助を広げて誘致を積極化することにしたもの。

袋井市は静岡県西部に位置し、新東名高速道路の開通で交通面の優位性が高まっている一方、ヤマハ発動機やスズキなど県西部の主要産業である輸送用機器産業で、生産拠点の海外進出が進み、有効求人倍率も1倍を下回る状況となっていた。

従来から物流施設が集積するエリアだったが、新東名の開通と労働力の確保しやすさ、県による物流施設誘致体制――といった条件が整ったことを受け、物流企業だけでなく、雇用増が見込める大規模な賃貸型物流施設の誘致に本腰を入れることとなった。

新制度で補助対象となるのは、2013年4月1日以降に用地を取得し、14年4月1日以降に事業着手した企業のうち、「土地を取得し、物流施設を設置する企業」(物流施設ディベロッパーなど)か、この企業から「賃借し、業務を開始する企業」(物流企業)で、取得面積が1000平方メートル以上、業務開始時の従業員が10人以上――など。市の制度では用地と雇用増のみを補助対象としているが、県の制度と協調することになっているため、マテハン機器や建物の建設費といった県側の制度を併せて利用できる。

問い合わせ先
袋井市産業環境部産業振興課産業立地育成室
所在地:袋井市新屋1-1-1
TEL:0538-44-3155
メール:sangyou@city.fukuroi.shizuoka.jp