日本船主協会、マ・シ海峡沿岸国と航行安全策で連携

ロジスティクス日本船主協会は、マラッカ・シンガポール海峡の航行安全対策について、沿岸3か国と連携した取り組みを開始した。

同協会は22日、国土交通省がインドネシア、シンガポール、マレーシアのマ・シ海峡沿岸3か国からトニー・インドネシア運輸省海運総局航行援助施設局長、ロシッド・マレーシア運輸省海事局次長、セガール・シンガポール海事港湾庁副長官らを招いて東京都内で19日、マ・シ海峡の航行安全対策ワークショップを都内で開催舌と発表。

同ワークショップで協会から久保山金雄・海上安全委員会委員（JXオーシャン常務）が同海峡の重要性と船舶の大型化・交通の輻輳状況、安全航行につながる4つの提案について、運航者（現場の船長）の視点からプレゼンテーションを行い、沿岸3か国かは次回の沿岸国政府間技術専門家会合（TTEG）に同協会のオブザーバー参加と、同会合で取り上げることへの支持を表明した。

また、各国の代表、関係者によるパネルディスカッションでは、大島久弘・海上安全委員会委員（飯野海運常務）がパネリストとして参加し、航行援助施設基金の有効利用を含め、マ・シ海峡協力メカニズムの将来のあり方関係者が連携して、早速検討を始めることの必要性を訴えた。

同ワークショップは、前日に開催された、マラッカ・シンガポール海峡に関するハイレベル会合に続いて行われたもの。終了後に協会主催による意見交換会を開催し、自由な意見交換を行った。