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物流業の新規立地意向大きく上昇、製造業は横ばい

2015年1月6日 (火)

拠点・施設日本立地センターは6日、新規事業所の立地計画動向調査の結果概要を公表した。2015年は製造業がほぼ横ばい傾向となった一方、物流業は大きく上昇し、「世情を現す結果」(同センター)となった。

▲新規立地計画の意向「あり」割合の推移(出所:日本立地センター)

▲新規立地計画の意向「あり」割合の推移(出所:日本立地センター)

製造業は食料品・金属製品を中心に、南関東・東海・近畿臨海の3大都市圏への指向が高まった。本社所在地との関連性では全体で7割強が同一域内を候補としている。

物流業は、需要増や市場開拓と積極的な理由によるもので、南関東を中心に3大都市圏で6割を超え、より大都市指向が強く現れた。本社所在地との関連性は製造業ほど同一域内への指向が高くない結果。

用地の取得状況は、製造、物流業ともに「未入手」が多く、特に物流業で目立ったことから、同センターは「今後の新規立地への実現が期待できる結果」と分析している。

■調査結果のまとめ
立地理由・背景
製造業では「手狭感の解消」「需要増に対応」が上昇。物流業では「需要増に対応」「市場開拓」が上昇、特に市場開拓が急増。

新規立地の時期
ほぼ「3年以内」であるものの、「5年以内」も割合が上昇。

用地の入手状況
両業種とも「未入手」が増加。特に物流業では大幅増加。

重視する要件
共通に「用地価格」「交通条件」、製造業では「既存拠点との近接性」、物流業では「取引先・市場と近接性」が上位

候補地域
共通して「南関東」「東海」「近畿臨海」の3大都市圏中心。ただし、物流業では「南関東」が特に多い。

敷地面積
両業種とも「1ha未満」が過半で、「3ha未満」までに7割を占める。

域内・域外の割合
本社所在地(域内)と候補地域との関係では、製造業で7割を占めるものの、物流業では58%と大きく減少、域外指向が高まった。