新拠点の開発計画調査、物流は製造の2倍に

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調査・データ一般財団法人日本立地センター（東京都千代田区）が13日発表した、国内の製造業・物流業を対象にした「2022年度新規事業所立地計画に関する動向調査」で、国内における事業拠点の再編・整備について尋ねたところ、「新規拠点開発」を計画している物流業は13.3％だった。これは製造業の6.3％よりも2.1倍の多さで、過去最高の伸びという。

積極的な拠点開発の動きの背景について、同センターは「新型コロナウイルス禍からの需要回復と国内サプライチェーンの強化に対する姿勢がうかがえる」と分析している。

具体的には、施設の大型化や自動化・省人化、EC（電子商取引）市場の拡大、物流の2024年問題への対応などに伴うものと指摘している。

調査は毎年10月、事業拠点の新設や増設、移転など立地についてアンケート形式で実施している。1987年度に始まり、2012年度から物流業も対象に加わった。22年度調査は製造業1085社、物流業295社の計1380社が回答した。回収率は製造業が7.3％、物流業が5.9％。

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LOGISTICS TODAY編集部
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