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話題日本立地センターは11日、全国の主要産業用地の情報を収録した「2012年版産業用地ガイド」を発行した。都道府県、市町村、開発公社、中小企業基盤整備機構、都市再生機構、民間デベロッパーが事業主体となっている造成済み・造成中の工業団地、流通団地、研究団地、業務団地を対象に、分譲価格や分譲可能面積、賃貸区分などを掲載している。ガイドはPDFファイルで無償提供している。
■2012年版産業立地ガイドのダウンロードURL
http://www.jilc.or.jp/result/ichiran/guide2012.pdf
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