【決算】日本トランスシティ、営業強化策で成果

ロジスティクス営業体制の強化策として、提案型営業手法による新規顧客の獲得や既存顧客との取引拡大に積極的に取り組んだ結果、新しい分野の物流業務を受託するなどの成果が現れた。また、グループ全体の業務連携を強化するため、昨年7月にグループ事務統括部を新設し、グループ全体の経営資源の効率的な活用に取り組んだ。

倉庫業では、昨年10月に三重県亀山市の営業所でヘルスケア商品の取扱いを開始。ことし1月には三重県松阪市に生鮮食品類を取り扱うセンターが稼動した。陸上運送業は、バルクコンテナ輸送の取扱量の拡大に努め、ことし3月には今後物流需要の増加が見込まれるプノンペン（カンボジア）に駐在員事務所を開設し、物流事情の調査を開始した。

この結果、総合物流事業のうち倉庫業では、期中平均保管残高が減少したものの、貨物入出庫数量は増加し、保管貨物回転率も前期を上回った。港湾運送事業では、完成自動車や輸入原料の取扱いが堅調に推移し、四日市港の海上コンテナの取扱量も増加。陸上運送事業では、バルクコンテナの取扱いと主力のトラック輸送の取扱いが堅調に推移した。

国際複合輸送業は、航空輸送の取扱量が微減、海上輸送は大幅に増加した。東日本大震災では、鹿島地区の一部拠点で保管貨物などの一部に被害が発生したほか、鹿島港で津波によりバルクコンテナが損傷を受けたが、現在は概ね復旧している。

今期は、物流事業を強化するため、提案型営業機能を拡充し、消費財の取扱いの多様化・拡大、省エネルギー・新エネルギー関連貨物の取扱拡大に向けて取組みを進める。また、将来にわたる事業基盤強化に向け、新規事業への取組みも積極的に進めていく。

グローバル物流事業は、アジアを中心とした海外拠点の整備・拡充を図るため、現地の輸送力・倉庫保管・物流加工への取組みを強化。併せて経営基盤を強化するため、6月に「グループ勤労部」を新設し、グループ全体の経営資源の効率的活用や人財の確保・育成への取組みを進める。また、新たな「国内物流情報システム」の構築、新会計基準への対応にも取り組む。