リニア沿線に物流拠点整備の方針、新たな全国計画

行政・団体国土交通省は19日、新たな国土形成計画（全国計画）の中間整理を行い、公表した。昨年7月に公表した「国土のグランドデザイン2050」などを踏まえ、今後10年間の国土づくりの基本方針を示すもの。

物流関連では、グローバリゼーションの進展に伴い「北極海航路輸送の拡大、パナマ運河の拡張など世界規模の物流構造の変化に対応した物流拠点整備への対応」を課題と認識。具体的な方向性として、「グローバル企業が業務を効率的に進めるための環境整備、外国人を含めた高度人材が生活し、業務に携わる上でストレスのない環境の整備」に向け、物流施設の整備を通じた輸送網の効率化・高度化を推進する。

さらに、国際競争力のある物流網を構築するため、国際コンテナ戦略港湾、国際バルク戦略港湾の機能を強化するとともに、パナマ運河拡張、北極海航路による物流の変化を見据えた物流網の構築、三大都市圏環状道路などの物流ネットワークの強化、広域物流の効率化に取り組む。

また、リニア中央新幹線沿線の新たな可能性として、沿線地域に新たな物流・交流拠点を整備する方針も打ち出した。

今後は中間整理で示した論点を文章化して中間とりまとめを行い、夏頃をメドに最終報告をまとめる。