物流不動産への原油安の影響「限定的」

調査・データ一五不動産情報サービス（東京都墨田区）の調査によると、原油安による物流不動産市況への影響について、物流不動産専門家や実務家のうち回答者の6割近くが「目立った影響はない」と回答していることがわかった。

「目立った影響はない」は53回答と最多で、回答者の6割弱が選択。原油安による収益改善は期待できるが人件費の増加で相殺され、原油安による不動産市況への影響は限定的との見方が大勢を占めた。原油安の持続性は不透明で、長期的な戦略が必要な不動産への影響は限定的との意見もあった。

このほかの選択肢では「物流会社の収益が改善し、テナントサイドの賃料負担力が増す」が22回答、「物流会社の収益が改善し、拠点開設などの新規ニーズが増える」が10回答で、原油安が不動産市況にポジティブな影響をもたらすとの意見も一定数みられた。

また「輸送コストの低下により、物流立地の広域化が進む」が6回答、不動産市況へのネガティブな影響を示唆する「デフレ経済に回帰し、賃料の値下げ圧力が強まる」は3回答と少なかった。

原油価格は2014年上半期の1バレル100ドル超からことし1月には1バレル50ドルを下回り、半値以下にまで急落。直近では上昇に転じているものの、店頭のガソリン価格は下落傾向で、物流業界は原油安のメリットを享受できる事業環境下にあるとして、同社が定期的に実施しているアンケートで原油安による不動産市況への影響を設問した。