ベトナム商工省、外資小売の販売品目規制緩和を検討

国際経済産業省は、このほどベトナム商工省と開催した流通・物流政策対話で、同国での外資小売業に対する規制の撤廃と緩和を要請した。

具体的には、外資小売業の2店舗目以降の出店に審査を課す「エコノミック・ニーズ・テスト」（ENT）、米やたばこなどを対象とした販売品目規制を採り上げた。

これに対し、ベトナム商工省はENTに日本側が高い関心を持っていることに理解を示した上で、「ENTの廃止は難しい課題だが、引き続き検討する」との見解を示した。

販売品目規制については、一部の外資企業に米や出版物などの販売を認めているパイロット事業の評価を見きわめた上で、規制品目の緩和を検討すると表明。

前回までの対話の中で要請していた外資企業による不動産のサブリースを妨げる法規制の改正については、14年11月に法改正し、7月から外資企業も不動産のサブリースが可能になることを説明した。