ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

商工省と3回目の流通・物流政策対話

経産省、ベトナムに外資小売規制緩和を要請

2014年9月8日 (月)

行政・団体経済産業省は8日、ベトナム・ハノイで5日に同国商工省と行った流通・物流政策対話の概要を公表した。

日本側は同省の寺澤達也商務流通保安審議官ら、ベトナム側は商工省国内市場局のヴォー・ヴァン・クエン局長らが出席した。

政府間対話で、経産省は関係強化に向けた今後の課題として、ベトナムの外資小売業に対する規制撤廃と緩和を要請した。具体的には、外資小売業の2店舗目以降の出店に審査を課す「エコノミックニーズテスト」(ENT)について、外資企業による不動産のサブリースを妨げる法規制、米やたばこなどを対象とした販売品目規制を採り上げた。

これに対し、ベトナム商工省は「ENTは段階的に緩和されていくもの」だとした上で、500平方メートル未満の店舗をENTの対象外とすることも検討すると述べた。

サブリースについては、外資企業もサブリースが可能となる法案が10月の国会で審議され、可決されると来年7月から施行されると回答。販売品目規制も、一部の外資企業にはパイロット事業として米や砂糖などの販売が許可されており、今後、日本が特に高い関心を示しているタバコを含め、販売品目の緩和を前向きに検討していくとの見解を示した。

両省は、15年夏をメドに東京で4回目の流通・物流政策対話を開催することで一致した。