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国交省、過疎地物流対策で貨客混載の検討本格化

2015年3月31日 (火)

行政・団体国土交通省は3月31日、過疎化などで物流効率が低下し生活支援サービスのニーズが高まっている地域で、持続可能な物流システムのあり方を探る報告書をまとめ、公表した。モデル事業を選定した上で、貨客混載や自家用自動車による有償貨物運送の実施に向けて制度上の課題検討を継続・深化させる方針を打ち出した。

報告書は、持続可能な物流システムのあり方に関する検討会の開催結果をまとめたもので、(1)「小さな拠点」を核とした新たな共同配送スキームの構築(2)公共交通を活用した貨客混載の導入(3)自家用自動車の活用――によって物流の効率化、生活支援サービスの維持・向上、地域経済の循環促進を実現する必要があるとして、今後は地域関係者で構成する協議スキームを検討していくこととした。

貨客混載や自家用自動車の活用を実施する際には、既存の地場運送会社への配慮やモデル事業の実施地域の選定基準など多くの課題を解決していく必要があるため、交通政策審議会交通体系分科会で陸上交通分科会自動車部会と連携しながら、慎重に検討を進めていく。