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調査・データサプライチェーンリスク管理サービスを手がけるResilire（レジリア、東京都港区）は17日、従業員500人以上の製造業の役員・管理職479人を対象に実施した調査結果を公表した。
2025年に供給混乱や供給停止につながりかねない事象を経験した企業は54.9％に上った。実際に供給遅延・停止の実害があった企業は21.3％、実害は免れたが「綱渡りの調整があった」とする企業も33.6％だった。
混乱の要因は「品質・コスト問題」が42.2％で最多。「地政学リスク」35.7％、「自然災害」34.2％、「サプライヤーの倒産リスク」33.5％、「事故」31.2％と、いずれも3割を超えた。リスクの複合化が進んでいる。
（クリックで拡大、出所：Resilire）
混乱時に最も苦慮した点は「サプライヤーとの連絡・連携」が38.8％、「リスク情報の検知・影響範囲の特定」が24.3％。合計で6割超が初期の情報集約・連携に集中しており、具体的な対策に移る前の状況把握自体がボトルネックとなっている実態が浮かんだ。
一方、調達・購買部門に対する経営トップからの「戦略部門としての期待」が高まっていると感じている回答者は52.4％。サプライチェーンの可視化と平時からのリスク管理が、経営課題としての重要度を増していることがうかがえる。
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