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行政・団体国土交通省は6日、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会で昨年9月に設置した「豊かな未来社会に向けた自動車行政の新たな展開に関する小委員会」が、地方創生、国際競争力の強化策としてまとめた中間整理の内容を発表した。
地方再生に向けた施策としては、過疎地域で住民生活を支える持続可能なネットワークを確保するため、貨物と旅客輸送を併せて行う「貨客混載」によって効率的な輸送を拡大するほか、輸送サービスにとどまらない買い物代行などの生活支援サービス、介護・救援サービスの提供を盛り込んだ。
貨客混載については、現行制度上、バス、トラック事業者が「一定の条件」下で行うことを認められているが、既存事業者の営業が行き届かない過疎地域では「安全性について配慮しつつ、タクシーによる有償貨物運送やトラックによる有償旅客運送を可能とすることが適当」とし、貨客混載を認めるエリア、安全性を確保する方策など課題の検討を進めていくべきと指摘した。
また、国際競争力の強化では、回送運行制度の規制緩和やリコールの際に国が装置メーカーに報告を求め、立入検査できるようにするリコール対策の強化、図入りナンバープレートの導入などを掲げた。
