国交省、トラック輸送の長時間労働対策を強化

行政・団体政府は3日、長時間労働を抑制するために月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率引上げで中小企業への適用猶予を見直し、2019年4月から適用する労働基準法などの一部改正案を閣議決定した。

これを受けて国土交通省は同日、トラック輸送の長時間労働抑制に向けた取り組みを強化すると発表。

「荷主都合による手待ち時間など、トラック運送事業者のみの努力で改善することが困難という要因が背景」にあるとして、月内に厚生労働省、国交省、全日本トラック協会、労働組合、日本ロジスティクスシステム協会（JILS）、日本通運、学識者などによる中央協議会を設置する。

また、2018年度までの「トラック輸送における長時間労働の抑制に向けたロードマップ」を策定した。地方でも段階的に協議会を立ち上げる。ロードマップに基づき、協議会が中心となって実態調査・パイロット事業・長時間労働改善ガイドラインの策定などを行い、長時間労働の抑制と定着を図る。

■「トラック輸送における長時間労働の抑制に向けたロードマップ」