日本の物流コストを阻害要因とみる外資系企業の割合が増加

調査・データ経済産業省は10日、外資系企業の2013年度の動向調査結果を公表した。14年3月末時点の集計企業数は3151社（前年度比5.9％増）で、卸売業が40.7％を占めて最多となった。運輸業は93社で2.9％。

母国籍別では、欧州系企業が1399社でシェア44.4％（前年度比0.3ポイント上昇）、米国系企業が843社・26.8％（0.9％P低下）、アジア系企業が700社・22.2％（0.7％P上昇）で、欧州・アジア系企業の割合が上昇し、米国系企業はシェアを落とした。

国内に設けた事業所の機能としては、営業・販売・マーケティング機能が6.7％で最も多く、物流機能を持つ事業所は0.5％となった。

日本のビジネスコストにおける阻害要因として「物流コスト」を挙げた企業は19.8％となり、前年度の調査時に比べて0.5P上昇した。