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行政・団体国土交通省は14日、3月分のトラック輸送情報を公表した。東日本大震災が発生した影響で、調査対象の全カテゴリーで前年同月実績を下回った。
特別積合せ貨物（調査対象26社）の輸送量は576万6816トンで、前月と比べ総輸送量が約64万トン増加（前月比12.4％増、季節調整済み5.6％減）となった。前年同月との比較では、約38万トン減少（6.2％減）した。平均稼働日数は26.5日で、前月と比べ4.0日増加し、前年同月比で1.3日増加。稼動1日当たりの輸送量は21万7616トン（前月比4.6％減、前年同月比10.8％減）となった。
宅配便（調査対象17社）は、取扱個数が2億4700万2000個（前月比2.8％増、季節調整済み5.5％減）となり、前年同月比で5.5％減少した。
品目別では、前月に比べて「農水産品」「機械」を除いた品目で、輸送量が増加したと回答する事業者が多かった。増加要因としては、工場・生産地からの貨物増が共通して見られたほか、倉庫から出る貨物増が「化学工業品」「食料工業品」で見られた。「化学工業品」「食料工業品」の主な増加地域は北陸信越、中部地方、近畿地方、中国など。
前年同月比では「化学工業品」「繊維工業品」「食料工業品」「日用品」は工場・生産地からの貨物増、季節的需要増により輸送量が増加したと回答する事業者が、西日本地域で見られたが、東北、関東では輸送量が減少したと回答する事業者が多かった。また、「農水産品」「金属製品」「機械」は工場・生産地からの貨物減などにより輸送量が減少したと回答する事業者が多かった。主な減少地域は北海道、東北、関東地方で、東日本大震災の影響によるものとみられる。
一般貨物（調査対象事業者数1055社のうち777社が回答）の輸送量は、前月比1.6％増、前年同月比3.0％減となった。
