準中型免許新設、改正道交法が衆院本会議で可決成立

行政・団体準中型免許区分の新設を盛り込んだ改正道路交通法が11日、衆議院本会議で可決、成立した。公布から2年以内に施行日を政令で定める。

準中型免許は「車両総重量3.5トン以上7.5トン未満」の車両を運転するための新たな免許区分で、20歳にならなければ取得できなかった7.5トン未満のトラックを18歳で運転できるようにし、新規高卒者が運送会社に就職しやすくする狙いがある。

また、コンビニエンスストア配送などで用いられる積載量2トンのトラックに保冷設備を搭載することが一般化してきていることから、車両総重量が5トンを超えてしまうため、これらの車両を運転するのに中型免許が必要となり、高卒者が運転できないという物流実態とのギャップが生じていた。