資源エネルギー庁、29日から首都直下地震想定訓練

環境・CSR資源エネルギー庁は、今月29日から7月2日にかけて石油連盟、石油精製・元売各社、東京都、NTTなどと協力し、首都直下地震を想定した訓練を実施する。

訓練は災害時石油供給連携計画に基づいて実施するもので、2011年3月に発生した東日本大震災でガソリンや軽油などのサプライチェーンが寸断された経験を踏まえ、定期的に行っている。

同計画では、国内で大規模災害が発生し、特定の地域への石油の供給が不足する事態となった場合に、この地域で石油精製業者などが連携して石油の安定的な供給の確保を図ることとしており、経済産業大臣による勧告に基づいて実施する。

資源エネルギー庁は、石油連盟や自治体などと協力して南海トラフ地震を想定した訓練を13年以降3回実施。今年度は首都直下地震を想定した机上訓練を実施する。