調査・データ食品産業センターがこのほど公開した取引慣行の実態調査報告書によると、半数近くの食品メーカーが「センターフィーを負担している」と回答し、センターフィーに応じたメーカーの半数近くが「コスト削減分を上回る負担」と回答していることがわかった。
「センターフィーを負担している」との回答は全体では46.6%となり、食品スーパー(63.6%)、ドラッグストア(62.9%)、ディスカウントストア(59%)、大型総合スーパー(58.8%)で50%を超えた。通信販売は11%。
前回調査との比較では、やや減少(5.1ポイント減)したものの、通信販売を除いた場合には「負担している」との回答が50%となり、わずかな減少(1.7P減)にとどまる。
また、「物流センターは利用していない」との回答は27.2%あり、前回から1.9P上昇したが、通信販売を除いた全体でみると0.3P増の25.6%となり、前回とほぼ同じ水準になった。
小売業態別の「負担している」との回答は、ドラッグストア(62.9%、10.8P増)でかなり増加、ディスカウントストア(59%、2.3P増)でわずかに増加した一方、大型総合スーパー(58.8%、6.9P減)でかなり減少、通信販売を除くそれ以外の業態で「若干減少」かほぼ同じ水準となった。
センターフィー問題は改善傾向にあるものの、メーカーの負担感が強い状況が続いており、報告書では「背景には、納得できる算出基準や根拠が示されていないことに対する不信感が大きく影響している」と指摘している。
実態調査報告書は、食品産業センターがほぼ毎年、食品メーカーを対象に実施しており、2014年度は15年2月に1700社を対象としてアンケート調査を行った。
今回の調査では、協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品などの買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド(PB)商品に関する要請に加え、14年4月の消費税率引上げに関連する要請の実態把握も行った。
センターフィーは大規模小売業告示で「納入業者が得る利益を勘案して合理的だと認められる範囲を超えるセンターフィー要請」を禁止行為としているが、妥当な負担額は物流センターが持つ機能や商品・納入業者の状況によって異なるため、一律に規制しにくい面があるとされている。