伊藤忠食品、物流センターフィーの会計処理を変更

拠点・施設伊藤忠食品は7日、量販店などの物流センターに商品を納入する際に負担している「センターフィー」について、今年度から会計処理方法を改めたと発表した。

会計処理の変更前と変更後

これまで、顧客の物流センターに商品を納入する際、物流センターの運営費、店舗までの配送料などのうち、同社が負担するセンターフィーは販売費・一般管理費として処理していたが、2013年3月期からは売上高から控除する方法に変更した。

変更理由について、伊藤忠食品は「（センターフィー取引の性格などを）再検討した結果、それらが以前に比べ変化していることが明らかになったため、業界の会計実務慣行なども総合的に勘案し、経営成績をより適切に表現するために行った」と説明している。

また、顧客である量販店などの物流センター運営業務を同社が受託している場合、受託収入に対応する物流経費なども販売費・一般管理費として処理していたが、売上原価として処理する方法に変更した。全社合計ではなく一括物流センターごとに物流受託収入に対応したコスト計算を正確に実施することで、センター単位で損益を精緻に測定することになったことから変更したもの。

センターフィーを売上高から控除する方法に変更したことで、2013年3月期第1四半期の売上高、売上総利益、販売費、一般管理費はそれぞれ32億700万円減少した。また、物流受託収入に対応する物流経費などを売上原価処理に変更したことで、売上原価は35億5200万円増加し、売上総利益、販売費、一般管理費はそれぞれ同額減少した。