食品メーカー、センターフィーに「不信感」、JAFIC調べ

話題食品産業センター（JAFIC）は19日、食品メーカー1700社を対象として食品産業におけるセンターフィーなど取引慣行の実態を調査した報告書を公表した。同センターは1995年からほぼ毎年、食品メーカーを対象に実態調査を行っており、今回の調査はことし2月から4月にかけて実施した。

今回の調査では、協賛金、センターフィー、従業員派遣に加え、過去の調査でも多くの意見が寄せられていた「不当な値引き・特売商品の買いたたき」など、過度の情報開示の要求についても前回に続いて実態把握を行うとともに、小売業者が独自に設定した入荷許容期限による納入についても調べた。

センターフィーをめぐっては、大規模小売業告示で「納入業者が得る利益などを勘案して合理的であると認められる範囲」を超えるセンターフィー要請を禁止行為としているが、調査結果によると、「コスト削減分を上回る負担である」との回答が製造者の過半を占めた。

製造者のセンターフィーの負担感は強く、同センターでは「取引金額に対するセンターフィーの負担割合は、増えこそすれ、減る傾向が見えないという状況が続いている」と指摘した上で、その背景には「納得できる算出基準や根拠が示されていないことに対する不信感が大きく影響していると考えられる」との分析を示している。

■「2011年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」のダウンロード先URL
http://www.shokusan.or.jp/sys/upload/638pdf4.pdf