調査・データ東京商工リサーチ(TSR)は1日、2024年度上半期の「円安」関連倒産件数を発表した。ことし4月-9月の「円安」関連倒産は43件で、前年同期の1.5倍増で、年度上半期では、4年連続で前年同期を上回り、負債総額は241億5200万円だった。
産業別では、卸売業の20件(前年同期12件)が最多で、製造業(同8件)と小売業(同5件)、運輸業(同ゼロ)が各7件。円安で原材料や資材、燃料・エネルギー価格が上昇するなか、価格転嫁が遅れた企業の行き詰まりが目立った。
円高による物価下落にはタイムラグがあり、物価の安定には時間を要するため、経営体力がぜい弱な小規模企業ほど価格転嫁が難しく、新たな資金調達も厳しさを増しており、円安の影響は長引く可能性が高いとしている。
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