日本土地建物、不動産情報共有システムをクラウド化

サービス・商品日本土地建物（東京都千代田区）と日本土地建物販売（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高松盛太）は11日、日土地グループとビジネスパートナーを結ぶ「不動産情報共有システム」を刷新し、今月から稼動を開始したと発表した。

セールスフォース・ドットコムが提供するクラウド型プラットフォーム「Force.com」上に日土地グループとみずほ情報総研（東京都千代田区）が共同で構築したクラウド型システムとして提供する。

日本土地建物と日本土地建物販売では、不動産の仲介を行う際、全国に広がるパートナー企業256社との間で取り扱う不動産情報のスピーディな共有が不可欠となっているが、これまでのシステムでは、自社内でのメンテナンス効率の向上、運用コスト軽減、物件の詳細情報のスピーディな共有化などが重要な課題となっていたため、クラウド化の検討を行ってきた。

日土地グループは新システムの稼動により、メンテナンス性の向上、TCOの低減、物件詳細情報のスピーディな共有化、検索条件による地域別の情報表示を実現し、最終的には情報拠点としてのプラットフォームの構築など一歩踏み込んだ活用も見込んでいる。みずほ情報総研は、プロジェクトマネージメント、メイン機能の開発を担当し、新システムを短期間で構築した。