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日本土地建物、不動産情報共有システムをクラウド化

2011年7月12日 (火)

サービス・商品日本土地建物(東京都千代田区)と日本土地建物販売(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高松盛太)は11日、日土地グループとビジネスパートナーを結ぶ「不動産情報共有システム」を刷新し、今月から稼動を開始したと発表した。

 

セールスフォース・ドットコムが提供するクラウド型プラットフォーム「Force.com」上に日土地グループとみずほ情報総研(東京都千代田区)が共同で構築したクラウド型システムとして提供する。

 

日本土地建物と日本土地建物販売では、不動産の仲介を行う際、全国に広がるパートナー企業256社との間で取り扱う不動産情報のスピーディな共有が不可欠となっているが、これまでのシステムでは、自社内でのメンテナンス効率の向上、運用コスト軽減、物件の詳細情報のスピーディな共有化などが重要な課題となっていたため、クラウド化の検討を行ってきた。

 

日土地グループは新システムの稼動により、メンテナンス性の向上、TCOの低減、物件詳細情報のスピーディな共有化、検索条件による地域別の情報表示を実現し、最終的には情報拠点としてのプラットフォームの構築など一歩踏み込んだ活用も見込んでいる。みずほ情報総研は、プロジェクトマネージメント、メイン機能の開発を担当し、新システムを短期間で構築した。