交政審基本政策部会、海事行政の方向性とりまとめ

行政・団体国土交通省は17日、交通政策審議会海事分科会基本政策部会が海事行政の目指すべき方向や取り組みをとりまとめたと発表した。海事行政の全体にわたって、こうした方向や取り組みをまとめるのは、今回が初めて。

同部会では、2014年4月から15年6月のまで8回にわたって検討を重ね、海事行政の棚卸し総点検を行い、今後、海事行政が目指すべき方向や取り組み、海事行政の全体にわたる羅針盤として「基本政策部会とりまとめ-海洋立国日本の前進に向けた今後の海事行政の目指す方向2015-」を作成した。

とりまとめでは、目指すべき方向性として「安定的な輸送を確保し、経済や国民生活を支える」「地域に根ざしたものづくりで、地方経済を押し上げる」「新市場・新分野の需要をつかみとる」「安全・安心を確保し、運航サービスを高度化する」「支え・理解するひとを広げる」の5つを掲げ、政策ごとに「安定的な国際海上輸送の確保」など9分野にわたって施策を挙げている。

海事局では今後、とりまとめに記載された方向や取り組みに基づいて施策を推進していく。

■基本政策部会とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/common/001097349.pdf