新潟交通共済、会員に急ブレーキ多発地点情報提供

話題新潟、秋田、山形3県の運送会社が加入する新潟地方交通共済協同組合は、会員に急ブレーキ多発地点に関する情報を小冊子やインターネットを通じて提供する取り組みで、富士通の自治体・道路利用団体向け情報提供・データ分析サービス「FUJITSUインテリジェントデータサービス急ブレーキ多発地点情報提供サービス」を導入した。

富士通の急ブレーキ多発地点情報提供サービスは、全国を走行するトラックなどのうち、7万台の貨物商用車に搭載されたデジタルタコグラフから1秒間隔で集められたデータ（商用車プローブデータ）を元に、ドライバーが1秒間に時速10キロ以上の減速を行った地点を「急ブレーキ多発地点」として蓄積・分析し、一覧表データや地図、現地写真などの形式で提供している。

同協組は4月から新潟・山形・秋田3県の「急ブレーキ多発地点」に関する情報を小冊子やインターネットを通じて組合加入のトラック運送事業者に提供し、事故防止に活用する取り組みを強化した。