IoT技術と与信連携で貧困層への自動車リース可能に

サービス・商品自動車IoTのベンチャー企業、グローバルモビリティサービス（東京都中央区）は、SBIインベストメントが運営する投資事業有限責任組合を引受先とする3億円の第三者割当増資を実施した。

グローバルモビリティサービスは、独自開発のIoTプラットフォームシステムをベースとして、車載デバイスから収集する車両情報を活用し、ウェブAPI解放を通じてアプリケーションサービスを提供する。

遠隔起動制御技術を強みとしており、自動車の起動を制御することで、与信審査が通らない利用者に対して車両を提供できるようにするサービスをスタートする。

リース会社などの金融機関などと連携し、自動車リースの与信審査を省略することで、新たなファイナンス機会を創出するほか、運転挙動連動型のテレマティクス自動車保険、盗難防止といったセキュリティの向上につながるサービスなどを国内、アジアで提供する。

グローバルモビリティサービスが現地法人を設立したフィリピンでは、同国最大の通信キャリアや入金センターや電力グループなどとすでに提携をしており、現地リース会社とも連携して貧困層へ車両を提供するサービスを構築し、今秋からサービスを提供する。