物流連経営効率化委、｢EC”送料無料”の誤解正すべき｣

▲岡田晃経営効率化委員会委員長（写真中央、出所：日本物流団体連合会）

ロジスティクス日本物流団体連合会（物流連）は29日、経営効率化委員会を24日に開催し、岡田晃委員長（全日本空輸専務貨物事業室長）が拡大するEC市場で「送料無料など物流サービスに対して一部誤解を生じるような表現が見受けられる」と指摘、「正しい理解を得られるよう、業界を挙げて情報発信に努める必要がある」との考えを示した。

国土交通省物流政策課の木村大企画室長が「地域を支える持続可能な物流ネットワーク構築の取り組み」で今後、全国5か所でモデル事業を実施し、オペレーション上の課題や対応策を検討することを説明。

また、1899年以来120年ぶりの改正となる商法について法務省民事局の松井信憲参事官から説明を受けたほか、今年度から取り組みが始まったユニットロードシステム検討小委員会の経過報告が行われた。

ユニットロードシステム検討小委員会では、手荷役による長時間労働や肉体労働の解消に向けた荷役作業の効率化に向け、物流事業者を対象としたアンケートや荷主企業へのヒアリング調査を実施し、実態把握に努めることにしている。