ULシステム小委、手荷役実態調査の活用事例を報告

調査・データ日本物流団体連合会 （物流連）は1日、7回目のユニットロードシステム検討小委員会を全日通霞が関ビル（東京都千代田区）で27日に開催した。

この委員会は、これまで労働力不足、特にトラック運転手問題への対応策して「ユニットロードの推進」をテーマに、手荷役作業の実態調査アンケートを実施し、その結果を「トラック幹線輸送における手荷役実態アンケー調査報告書」 として公表するなどの活動を行ってきた。

今回は、報告書が活用された「農産品物流の改善・効率化に向けて」「IoTを有効に活用した全体最適なサプライチェーンシステムの構築調査事業報告書」の2事例を紹介。

さらに事務局から「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」の取り組みの現状と今後について、特に地方協議会でのパイロット事業の進捗等具体的事例の詳細な説明を行った。

増井忠幸座長は「長期的視点に基き、官民全体で物流業界の改革に取り組んでいく重要性」について話し、新年度でもこの小委員会の活動を継続し、ユニットロード化による物流全体の効率化促進向けて引き続き取り組んでいくことを決めた。