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国交省、宅配の受取方法多様化へ報告書

2015年10月14日 (水)

ロジスティクス国土交通省は14日、宅配の再配達削減に向けた受取方法の多様化促進策をまとめた報告書を公表した。

ドライバー不足が問題となる中、宅配貨物の2割が再配達となっていることについて、報告書では「年間1.8億時間、ドライバーの人数に換算すると全トラックドライバーの1割に相当する9万人の労働力が再配達に費やされている」と指摘し、環境への影響面からも再配達を削減する必要性を強調。

コンビニエンスストアを受け取り先に指定するサービスが拡大しつつあるが、報告書では具体的な施策として、宅配ボックスの整備促進、コンビニ受取サービスの地域インフラ化、鉄道駅の活用――などに取り組むよう求めた。

さらに「緩やかなコンソーシアムの活用」「既存の各社における取り組みの相互利用」など、現在進んでいる「既存の枠組み」を超えて関係者が連携する取り組みの有効性にも言及。

社会的損失をできるだけ少なく抑えるため、「比較的容易に対応可能なものについて、直ちに実施に移していくことが必要」と、着手できるものについては速やかな実行を促すとともに、新たな体制や設備の整備が必要なものについても「早急にその実施に向けた検討を開始することが望ましい」とした。

また、報告書をまとめた検討会の枠組みを残し、取り組みの進捗状況のフォローアップや情報共有を行うとともに、交通政策審議会などで報告書の内容をさらに深めて検討するよう提言した。

■報告書
http://www.mlit.go.jp/common/001106398.pdf