商船三井、第一中央汽船関連の損失262億円で確定

ロジスティクス商船三井は14日、持分法適用関連会社の第一中央汽船が民事再生手続の開始を申し立てたことに伴う特別損失が262億円で確定する見込みになったと発表した。

同社は関係会社株式評価損として250億円を計上するとの見込みを公表していたが、その後、第一中央汽船が第2四半期で持分法適用の対象から外れたことから、会計上の処理を見直し、ほかに重要な債権が存在しないことから損失額が確定する見通しとなった。

商船三井の7-9月期純利益は、特別損失の計上により前回公表値を下回る一方、不定期専用船事業で用船解約金を特別利益として計上することで、一部で報道された50億円超の赤字には至らない見込み。