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財務・人事日本郵政は14日、2026年3月期第2四半期の連結決算を発表した。経常収益は前年同期比3.1％増の5兆6824億円、経常利益は同12.6％増の5216億円、最終利益は2.2％増の1425億円と増収増益だった。
日本郵便単体では、売上高が1373億円増の1兆8866億円、経常損失は583億円から26億円まで改善。郵便物減少と荷物伸長の構造変化が進むなか、収益改善とコスト構造改革が引き続き課題となる。
物流関連の主要セグメントでは明暗が分かれた。郵便・物流事業セグメント（日本郵便）の売上高は、郵便料金改定による単価改善などで1766億円増の1兆1158億円となった。ゆうパックは0.6％増、ゆうパケットは5.3％増と荷物系が伸びたものの、郵便物は7.1％減少し、総引受物数は77億4600万通・個と5.4％減と落ち込んだ。
営業損益は、前年同期の947億円の赤字から692億円改善したが、255億円の赤字にとどまった。人件費が341億円、集配運送委託費が347億円増加するなど費用増が重荷となった。加えて、第1四半期から連結子会社となったJPトナミグループの影響で収益・費用の双方が増加した。点呼業務不備に伴う行政処分による費用影響も織り込んだ。
国際物流事業セグメントは、海上運賃の下落やフォワーディング取扱量の減少で売上高が330億円減の2319億円。費用削減努力はあったが吸収しきれず、営業損益（EBIT）は3億円減の42億円となった。ロジスティクス事業は増益だったものの、フォワーディングとコーポレート部門の減益が響いた。
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