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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は14日、高市早苗政権が掲げる経済政策について、日本経済への効果を期待している企業が4社に3社に上ったとするレポートを公表した。「責任ある積極財政」を評価する声が多く、論理的で分かりやすい施策提示や、高い意欲とスピード感をともなう実行力に、停滞打破への期待感が高まっている。一方で、財源確保や財政規律を懸念する意見もあった。
同社は今月7日から11日まで、高市政権が掲げる経済関連政策について、インターネットを通じ企業アンケートを実施。1491社から回答があった。
高市政権が掲げる経済政策について、期待しているか尋ねたところ、「期待している」と回答した企業は75.7％だった。「どちらともいえない」は18.4％、「期待していない」は5.6％だった。
企業からは、「日本経済が停滞しているなか、積極財政や日本の強みを生かす戦略が必要。それを意欲的に打ち出している新政権に期待する」など、政権が掲げる「責任ある積極財政」の効果を期待する声が複数寄せられた。「実行力とスピードに大いに期待している」など、迅速な政策遂行を熱望する声もあった。
政権が掲げる経済政策のなかでも特に注目される「ガソリン税・軽油引取税の暫定税率の廃止」については、「期待している」との回答は82.1％と8割を超えた。企業からは、「暫定税率が廃止されれば、すべての層が平等に恩恵を受けられる」「輸送コストが下がることで、製造業では仕入価格の高騰をある程度抑えられるのではないか」といった声があった。
一方、「代替財源が示されていないのが気になる」など財源確保に対する懸念の声もあった。
「年収の壁」引き上げについては、「期待している」との回答は65.1％で、「どちらともいえない」が27.6％と3割近くを占めた。「パート従業員が最低賃金の引き上げの影響で、勤務時間を短縮している。早急に引き上げてほしい」などのコメントがあった。しかし、ほかにも「社会保険の壁」や「住民税の壁」が存在することから、「一部の『壁』だけを引き上げても、課題の解消にはつながらない」と制度全体の見直しを求める声も聞かれた。
また、政府が日本成長戦略として重点投資を決めた17の戦略分野について、期待する分野を複数回答で尋ねたところ、「AI・半導体」が69.2％で最も高かった。次いで「防災・国土強靱化」が53.9％で、「デジタル・サイバーセキュリティ」48.2％、「資源・エネルギー安全保障・GX」46.4%％などリスク対策分野が続いた。また、地政学的リスクの高まりを背景に、「防衛産業」も37.2％と4割近かった。
同社は期待が集まった分野の傾向から「不確実性への備えを重視する企業姿勢が鮮明になった」としている。
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