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国交省、モーダルシフト推進12事業を認定

2015年10月26日 (月)

環境・CSR国土交通省は23日、モーダルシフトの推進を後押しする今年度の補助事業で、20件の応募のうち12件を認定したと発表した。

認定を受けたのは、カゴメ、キユーピー、しまむら、日本通運、センコーなど荷主企業と物流企業が構成する12の協議会で、内訳は鉄道への転換が5件、海上輸送への転換が1件、トラックの幹線輸送の集約が1件、新規鉄道・海上輸送が5件。

外部有識者で構成する評価委員会の意見を受けて選定したもので、年度中の2次募集は行わない。認定事業の詳細は次の通り。

■認定事業
カゴメ、日清オイリオグループ、MizkanSanmi-pro、日本通運、日本石油輸送の5社は、札幌市から北海道函館市などへの食品・飲料水の輸送に札幌で空になった鉄道コンテナを活用し、トラックから鉄道に、王子コーンスターチ、幸楽輸送、商船三井フェリーの3社は、千葉県市原市から札幌市への異性化糖液の輸送をトラックから海上に転換する。

北海道ジェイアール物流、日本貨物鉄道、丸紅建材リース、入船鋼材、丸吉運輸機工の5社は、北海道北広島市などから全国5か所への鉄・鋼材などの鉄道輸送を新規に開始。

キユーピー、キユーピータマゴ、キユーソー流通システム、キユーソーティス、全国通運、JR貨物の6社は、茨城県猿島郡から兵庫県、大阪府、佐賀県への調味料、加工食品の輸送をトラックから鉄道に転換する。また、それぞれ自社貨物を帰り荷として確保する。

パナソニックAP空調・冷設機器、三井倉庫ロジスティクス、パナソニックの3社は、群馬県太田市から福岡市へ冷凍ショーケース・厨房用機器などコールドチェーン機器の輸送を鉄道で新規に開始。

しまむら、濃飛倉庫運輸、ジェイアール貨物・インターナショナル、日本高速輸送の4社は、輸入デバン後に空になった海上コンテナを内貨用に転用し、埼玉県桶川市から岩手県八幡平市への衣類・寝具の輸送を、トラックから鉄道に転換する。岩手県で空になったコンテナには、輸出する機械類を積載して鉄道で東京まで輸送し、その後、輸出する。

北越紀州製紙、北越物流、リンコー運輸、JR貨物、センコーの5社は、新潟市から全国13か所への紙製品の輸送をトラックから鉄道に転換。特定11社を荷主とした反復輸送を行う。

ハーベスト・ワールド・エクスプレス、創伝、メタル便、総合トラックの4社は、千葉県浦安市から全国3か所への鋼材などの幹線輸送をミルクラン方式で集約。パナソニック、日通、JR貨物、日通・パナソニックロジスティクスの4社は、福岡市から佐賀県鳥栖市、浦安市への機械類の輸送を新たに鉄道で開始する。

大建工業、センコー、日本通運の3社は、埼玉県久喜市から札幌市への住宅部材の輸送をトラックから鉄道に転換。新第一塩ビ、トクヤマロジスティクス、日通の3社は、山口県周南市から全国15か所へのポリ塩化ビニールの輸送を鉄道、海上で新規に開始する。

ニチレイアグリ、マルエーフェリー、結城商事、菅原冷蔵、山形ごぼう商会の5社は、鹿児島県大崎町から山形県2か所への野菜の海上輸送を開始する。