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調査・データ企業価値向上に向けた変革に取り組んでいるセブン&アイ・ホールディングスは6日、新たな経営戦略を発表し、2030年度までにコンビエンスストアを1000店純増させるなどして、営業収益（売上高）を24年度比13%増の11兆3000億円に増やすなどの目標を掲げた。このほか、国内の店舗では、焼きたてパンの提供やデリバリーなどのサービスの強化を図る。
同社によると、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は同44%増の約1兆3000億円を目指す。内訳は国内事業のセブンイレブンジャパン（SEJ）が4000億円、北米事業の7イレブン（SEI）が9000億円、日本と北米を除くグローバル事業の7イレブンインターナショナル（7IN）が500億円としている。
国内コンビニでは30年度までに、1000店舗の純増で店舗数を24年度の1.4倍以上にするとした。5000店以上の既存店で改装や設備増設などの投資を行い、現在、一部地域で行っている焼きたてパンなどの提供を行う「セブンカフェベーカリー」と「セブンカフェティー」を全国展開する。デリバリーサービスの「7NOW」も強化し、30年までに24年度の10倍以上となる1200億円の売り上げを目指す。
北米では1300店を新規出店し、レストランを併設した店舗も現在の1080店から2000店にまで増やす。7NOW対応の店舗は現在の7000店から年間200店ずつ増やしていき、30年度には8500店にし、人口の50%をカバーするとした。
経営体制については、マネジメントプロセスやHD機能の強化を図り、「コンビニエンスストア事業に特化した事業グループとして、本社、HD機能をアップグレードする」とした。コンビニ専業会社になることで、HDの販管費を現在の約810億円から30年までに半減させるとの方針も示した。
セブン＆アイHDは昨年8月、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受け、協議を進めていたが、今年7月になって、クシュタールが提案を撤回した経緯がある。同社は今回の事業戦略に基づき、単独での企業価値の向上を図る。
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