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調査・データ日本気象協会は26日、「需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト」で2年目となる今年度、人工知能の研究機関の協力を得て、幅広い品目で需要予測の精度向上に取り組むと発表した。
これまでのプロジェクトでは、参加企業の「冷やし中華つゆ」を事例に生産量を調整し、8月末時点で2割弱の在庫圧縮を確認。民間企業の参加が初年度から13社増えて22社となった15年度後半は、廃棄や返品に伴って不要に発生している二酸化炭素の5％削減を目指す。
対象地域を全国に拡大し、対象商品もネスレ日本（神戸市）のコーヒーやポッカサッポロフード&ビバレッジ（名古屋市）の炭酸飲料など、14年度同様、天候や季節による変動が大きい数十商品に拡大し、小売事業者と連携して無駄の削減に取り組む。
また、POSデータ解析には今年度からローソン（東京都品川区）、バローホールディングス（岐阜県多治見市）、カメガヤ（横浜市）のデータを用いる。POSデータ解析では、5月に設立された産業総合技術研究所「人工知能研究センター」などの研究機関も参加し、人工知能技術を用いて顧客行動分析など汎用性のある解析を実施する。
小売店のPOSデータだけでなく、ツイッターなど消費者の発信するSNSの情報を用いて体感温度なども解析し、需要予測への反映を目指す。
初年度の成果を踏まえ、製・配・販にまたがる実証実験を実施し、製・配・販の連携を目指す。同協会がミツカン、相模屋食料に需要予測情報を配信し、食品メーカーが需要予測情報に基づいて生産調整を行う。
今後は対象商品を食品に限らず、気象条件によって廃棄、返品などの無駄が生じているすべての商品に広げ、対象地域も世界へ拡大していく。流通段階で適正な在庫を確保することにより、商品の安定供給を可能にし、最終的に消費者もメリットを得られるビジネスモデルの構築を目指す。
