CRE、土壌汚染対策で掘削除去以外の手法紹介

イベントシーアールイーは9日、土地再生推進協会が11月30日に開催した第2回土地再生シンポジウムで、「物流施設の開発での認証の活用と土壌汚染対策」と題した講演を行った、と発表した。

同社が物流不動産開発を行うための土地情報を収集する際は、現況工場や工場跡地が多く、物流に適しているにもかかわらず、「重篤な土壌汚染」との診断を受けるケースがあり、施設竣工後の証券化を見据えた適切な土壌汚染対応が必要になる。

講演した同社の油井泰作氏（開発事業本部）は、汚染土壌を抱える土地で掘削除去への依存が土地代を圧迫していることを踏まえ、土壌汚染対策法と不動産取引慣行との間にある相違点、課題などを挙げた上で、掘削除去に依存しない解決方法や土地再生推進協会による認証の使い方、役割を紹介した。

土壌汚染された土地では、これまで掘削除去を選択せざるを得なかったケースでも、協会が発効する土地認証書を用いることで、「土地利用上、安全」という表明が可能になるという。