福岡アイランドシティ、イヌイ倉庫とラサールの出資会社が開業延期

話題福岡市港湾局は14日、福岡アイランドシティ（福岡市東区）の臨海物流拠点区域で分譲済みとなっている4.4ヘクタールの区画について、土地を取得した「博多アイランドシティプロパティー特定目的会社」が、操業開始時期を当初の今年3月末から2013年3月末に延期することを明らかにした。

博多アイランドシティプロパティーは、イヌイ倉庫とラサールインベストメントマネージメントインクが折半出資している特定目的会社で、イヌイ倉庫が福岡市と締結した土地売買契約の地位を2008年3月に引き継いだ。

この共同投資開発プロジェクトでは、イヌイ倉庫がデベロップメント業務とプロパティマネジメント業務を、ラサールがアセットマネジメント業務を担うことになっており、竣工後はイヌイ倉庫がマスターレッシーとなって運営する。また、ラサールの持分は「ラサール日本ロジスティクスファンドII」に組み入れられることとなっている。

イヌイ倉庫では、開業時期を2年延期したことについて「現在、セミナーなどを通じてテナント候補となる企業の意向確認を進めており、入居企業が固まった段階で着工したい」と説明している。

福岡アイランドシティでは、倒産したニューシティーコーポレーションの物流不動産部門が独立したユニファイド・インダストリアルが特定目的会社「アイランドシティ合同会社」を通じ、5.1ヘクタールの区画に大型物流施設を建設し、上海・博多間の双方向快速ネットワーク物流を提供するとしていた。しかし、アイランドシティ合同会社は2009年10月、市に対して取下書を提出し、計画自体が白紙化している。

市港湾局では「リーマン・ショックの影響で打撃を受けていたところに東日本大震災が発生し、影響がないとはいえない。状況は非常に厳しいと認識しているが、計画を変更する必要性はないと考えている」と話している。

これまでのところ、アイランドシティの市1工区には上組、日本通運、エバーグリーン・シッピングなど物流企業4社が進出を果たしているが、市によると、上組と日通は将来的な物流施設の構築を視野に入れながら、当面はバンプールとして運用していく方針だという。